取締役副社長・井登友一が「中小企業等知財支援施策検討分析事業」有識者委員に就任

株式会社インフォバーン（本社：東京都渋谷区、代表取締役 会長（CVO）：小林弘人、代表取締役 社長：田中準也、株式会社メディアジーン関連会社）の取締役副社長である井登友一が、特許庁が推進する「中小企業等知財支援施策検討分析事業（人工知能を利用した知財活用可能性分析の有効性に関する調査研究）」の有識者委員に就任いたしました。

特許庁は、かねて中小企業における知財活用を促進するための取り組みを進めてきました。今回の事業では、「中小企業に自らの知財の活用可能性を認識してもらう」ことを目的に、「人工知能（AI）の利用可能性」を調査します。

具体的には、「特許情報を含む技術情報等を学習させたAI に中小企業の知財を分析させ、当該知財の活用可能性をわかりやすく提示する分析モデルについて、その実現可能性と有効性を調査することを目的とする」としています。

事業内容と実施方法については、特許庁が公表する「仕様書」の中で、下記の通り定めております。
・AI を活用した分析モデルの検討
・分析モデルの有効性に関する調査
・有識者委員会の設置・運営
・事業報告書の作成

このうち、設置・運営される有識者委員会の中で、「デザイン思考等のイノベーション創出手法に知見のある有識者」として、弊社の取締役副社長であり、デザインストラテジストである井登友一が委員に就任する運びとなりました。

任期の間、当該の「分析モデル」を改良するべく、いち委員として責任を持って活動してまいります。