「ファッション産業」の定義をアップデートせよ！ 『持続可能なサプライチェーンをつくっていく「これからのファッションクリエイター」とは？』イベント・レポート
トークイベント『持続可能なサプライチェーンをつくっていく「これからのファッションクリエイター」とは？』が、2024年10月26日に開かれました。これは、経済産業省による「みらいのファッション人材育成プログラム」の関連イベントとして、同プログラム運営事務局を務めるインフォバーンが主催したものです。
このプログラムは、経済産業省が立ち上げた「これからのファッションを考える研究会（以下、ファッション未来研究会）」から提出された「ファッションの未来に関する報告書」における課題意識をもとにスタートしたプロジェクト。現代のファッション産業には、地球規模の環境負荷への対応、デジタルテクノロジーとの連携、地域資源の活用、高付加価値化など、さまざまな課題が山積しています。そのなかで、製造、販売、使用、リセール、再生という一連のサイクルが循環する持続可能なサプライチェーンの構築を目指し、新たなファッションクリエイターの育成に取り組んでおります。
イベントでは、冒頭にインフォバーン執行役員の辻村和正が同プログラムに採択された5事業者を紹介したうえで、アドバイザーであり、ファッション未来研究会で座長を務めていた水野大二郎さん、副座長を務めていた軍地彩弓さん、経済産業省・文化創造産業課から中村純典さん、およびモデレーターとして株式会社KESIKIの井上裕太さんをお招きし、パネルディスカッションを行いました。
「みらいのファッション人材育成プログラム」とは？
これからのファッション産業のサプライチェーンを、持続可能なものへとアップデートするにはどうすればいいのか。この課題に対し、リアルとデジタルの両輪を生かしながら、そのアップデートに貢献できる人材が必要だという議論のなかから、「みらいのファッション人材育成プログラム」は立ち上がりました。
育成プログラムの具体的な内容は、「①活動費の補助」「②専門家による伴走支援」「③事業化へのレクチャー」「④ファブリケーション施設の利用」「⑤事業化機会の創出」です。運用に先立ち、まず一般公募を行い事業者を選定。企業から個人まで、多様で多層的な人材育成を目指すことを意識して、5つの事業者が採択されました。
▼各採択事業者の詳細については、プログラム公式サイトをご参照ください。
https://miraino.fashion/
▼採択事業者の活動については、事務局運営のnoteで発信しています。
https://note.com/miraino_fashion/
以上の紹介をした辻村から、育成プログラムをどう見ているか尋ねられた水野さんは、3つのポイントでその期待を語られました。
1つは、従来の教育やビジネス論理によって刷り込まれてきた「どれだけ売れたか」を至上命題とする支配的な価値観に対し、オルタナティブな世界観を描くこと。もう1つは、その世界観のもと、具体的にできる活動を定義し、実装・実践していくこと。そして、それらが地続きになるように両者をつなぎ合わせていくことです。水野さんは、特に難しいのは1つ目の世界観を構想することだと言います。
「今のビジネスシーンでは、こうした大きな構想を描くことに対し、理念経営、パーパス経営など、いろいろな言い方がされますが、同じ手法で考えれば似たような未来しか発想できず、新規性も面白味もないものになります。そこに陥らずに、価値創造の源泉になる世界観をどう築けばいいのか……。それが最も重要かつ難易度の高いところです」――水野大二郎さん
人を驚かせるもの、怖さすら感じさせるもの、今までの価値基準では評価できないもの、それにもかかわらず魅了されてしまうもの。そうした世界観を描くためのデザインとは、襟の形やラベルの形といった次元ではなく、「今までの基準で収まらない、規格外で新しい企画そのものをデザインすること」だと語りました。
グローバルな潮流と日本のファッション業界
続けて、「クリエイターと産業の連携が創る新しいファッション文化とは」というテーマで、パネルディスカッションが行われました。
まずモデレーターの井上さんからあがった質問は、そもそも経済産業省がクールジャパン戦略の目標にする「クリエイティブの力を使って外貨を稼ぐ」という側面と、ファッション未来研究会が提案する環境適応など含めた「持続可能なサプライチェーンをつくる」という側面が、どのように両立すると考えているのか。
これに対し、経済産業省内でも「これは環境省が進めるようなプロジェクトになるのではないか？」という意見もあると中村さん。
右＝中村純典さん／経済産業省 商務・サービスグループ 文化創造産業課 課長補佐（デザイン・ファッション担当）
軍地さんは、グローバルな潮流として「新しい経済圏」の構築が話題になるなかで、日本だけガラパゴス化していると指摘します。特に、内需で成り立っていた時代のサプライチェーンの拡大路線はもはや通用せず、これからはインバウンド／アウトバウンドを意識したファッション産業にアップデートする必要があります。
「日本にはほとんど世界的なラグジュアリーブランドがありません。生地産業への評価は高く輸出量は増えてきていますが、製品輸出はできていない。海外ではファッション産業における新たなサプライチェーンが生まれつつあるなかで、日本はこのギャップを埋めなくてはいけません」――軍地彩弓さん
また、現代のファッション産業でも、デジタル技術の存在は欠かせません。水野さんは、「ファッションの未来に関する報告書」内の冒頭メッセージで、「現実でも仮想でもバナナを着れる」と記述しています。これは、バナナの繊維から服をつくる動きと、オンラインゲーム「Fortnite」でバナナの格好をしたキャラクターが人気を博している事象を同時に表したもの。今や、Fortnite内でアバターに着せる服の売り上げは、グッチやプラダを超えて、ラルフローレンに匹敵する規模感になっているそうです。
あるいは同報告書内で、軍地さんは「アバターファッションはリアルな服より私らしさを表現できる」「デジタルファッションは劣化しない、環境汚染をしない、価値が毀損しない」という、新たな価値観が表れたZ世代の若者の言葉を紹介しています。
「従来のファッション産業における価値構造／産業構造には当てはまらない、新しい未来への兆しは続々と出てきています。ただ、いまだにそうした動きは業界内部では周縁に位置づけられ、成功体験をしてきた中心にいる人からすると、亜流、理解不能なものとして扱われています。新たな価値は従来の世界観とは違うところから生まれている。動脈産業、静脈産業を問わず、東京か地方かも問わず、その動きをうまく取り込んだサプライチェーンやエコシステムをつくり出せる人を育成・支援する必要があります」――水野大二郎さん
軍地さんは新たな動きをする人物の例として、採択事業者の1つであるメタクロス社代表・新井康平さんをあげます。同社は「Auin」というデジタルマネキン開発などを行う会社で、新井さんはもともとメルカリのエンジニアとして働きながら、3DCGを用いたデジタルファッションについて学び、起業した人物。3Dモデリング技術を用いることで、モデルをすべて3Dマネキンで表せるため、ファッションモデルの起用や撮影といった工程を省力化できます。
まだまだ、ECサイトなどでも人間のモデルを起用する企業が多いものの、こうしたデジタル技術を活用したファッション人材、あるいはバーチャル空間上のファッション事業で稼ぐ人材は、増えていくことが予想されます。「服飾系や美術系の学生の制作発表を見ても、今や生成AIを使うことは当たり前。たった1年前と比べても環境は格段に変わってきています」と軍地さんは語りました。
「ファッションデザイン」の領域は拡張している
デジタルファッションの台頭などを見れば、ファッション産業を単に「服づくりする」業界とする定義は、すでに超越しているように思われます。
「あらゆるサービスがファッション産業の中に内包され、それに応えられる人材が求められています。今回採択された事業者が行っている、デジタル技術の活用、新素材の開発、古着の回収といったものは、もはや『ファッション産業』の一部。そこにファッション事業かどうかの線引きはありません。時代をアップデートさせていくエンジンをつくるのが私たちの役割だと思うので、『ファッション事業＝服飾づくり』で語れないほどに産業が拡大している認識は、まず広げたいところです」――軍地彩弓さん
これに対し、水野さんは「クリエイター」「デザイナー」の役割も変わっていると語ります。これまでのクリエイターは、巨大な産業構造の上で表象の部分に関わる存在でした。しかし、今はクリエイターが自ら産業構造の深層に入り込み、循環型のシステム、新素材開発、デジタル・プラットフォームの構築など、サプライチェーンを俯瞰した最適なデザインを模索している時代。
「これからのクリエイター／デザイナーは、これまでの煌びやかなキャットウォークで最後に出てくるようなファッションデザイナーとは、まったく違うタイプの人だと思います。今回の採択事業者を例に出すと、JR西日本SC開発がファッション産業と結び付くことは昔ならありませんでしたが、今は『サステナビリティ』という舞台がある。商業施設を生かした衣料品回収プラットフォームの構築を目指す同社に期待しているのは、いかに独創的な古着の回収・再生事業を築くか。
このことからもわかる通り、今はオシャレな服を発表するデザイナーだけではなく、産業構造からデザインできるファッション人材が求められているんです」――水野大二郎さん
こうした視点の重要性は、海外輸出を意識した際により鮮明になります。特にヨーロッパでは、SDGsの観点にそぐわない製品に輸入規制をかける動きが加速しています。
「私たちは、そうしたビジネス・ルールの変化にも対応していかなければならない。ファッションにおける『クリエイティビティ』と言うと、これまでは、ファッションデザインやトレンドに注目が集まる消費中心型の社会でしたが、21世紀を生きる私たちには、サプライチェーンに対して責任を持つことが突きつけられている。私はよく『越境』をキーワードに使いますが、まだまだ日本にはそうした壁を越えられないところがあります」――軍地彩弓さん
そこには、国によるバックアップや整備の遅れもあったように見えます。ファッション未来研究会はこうした課題感のもと、商標トラブルへの対応など法の理解促進を企図して『ファッションローガイドブック2023』を制作。また、「JSFA（ジャパンファッションサステナビリティアライアンス）」という企業連携プラットフォームも生まれています。2024年には、経済産業省が「繊維・アパレル産業における環境配慮情報開示ガイドライン」を公開し、繊維・アパレル企業が主体的に情報開示などを行うことができるよう、開示の考え方、期待される環境配慮項目などについてまとめています。
先ほどのJSFAに参加する企業は、正会員22社、賛助会員44社（執筆時点）と増えてきています。「2050年のカーボンニュートラル実現に向け、すでに具体的な動きは生活に根差したところにまで表れています」と軍地さんは、日本で着実に進む活動にも言及しました。
どうすれば「職人芸」を武器にできるか？
日本と海外の比較に関連して、ここで井上さんから「職人による伝統技術」についての質問があがりました。
「今回、採択された事業者の例をあげると、循環型ウェアラブル新素地の開発に取り組むMAI SUZKIさんは、組子職人と組むことで、これまで職人が積み重ねてきた伝統工芸の技術と、デジタルファブリケーション技術を掛け算しています。メタクロシスさんも、3Dモデリングの技術が目立ちますが、チーム内にマネキン職人がいて、これまで美しいマネキンをつくり続けてきた方々の知見を武器にしています。
この『職人芸×最先端のデジタル技術』の掛け算で生み出されるなかに、日本だからこそ提示できる価値のヒントがあるのではないでしょうか？」――井上裕太さん
こうした「職人技術」をめぐる動きは海外でも活発だと、軍地さん。たとえば、LVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）には、職人技術を持つ企業や工房とパートナーシップを構築する「LVMHメティエダール」という組織があります。また、シャネルが刺繍や手仕事、工芸的な技術を継承する工房を集めた「le19M」を発足させるなど、さまざまなブランドが伝統工芸の技術者を引き入れていると言います。
この「LVMHメティエ ダール」は、実は日本にも支社があり、パートナーシップを結ぶ企業があります。締結したのは、岡山県のデニム生地マニュファクチャー・クロキ株式会社と、京都の西陣織を代表する老舗・株式会社細尾。LVMHとパートナーシップ協定を結び、共同研究などをすることで、織物技術とデジタル技術を組み合わせた新しい繊維の開発を進めています。
「こうした動きが、なぜ日本企業から起きないのか。日本の職人の技術は、伝統としては守られていても、外部性がなかったからです。このままでは海外の企業に吸い取られてしまう。日本人が、伝統産業をどう維持・継続させていくか真剣に考えてこなかったことに危機感を覚えます。これからは、そうした地域ごとにある価値をどれだけ残せるか。種はすべて東京ではなく地方にあります。そこに対する投資がこれから必要です」――軍地彩弓さん
ここで中村さんからは、地場産業の実態についての話がありました。経済産業省生活製品課が2016年に取りまとめた「アパレル・サプライチェーン研究会報告書（現在は国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業「WARP」によりアーカイブ）」によれば、2016年当時ですら、インターネットを通さずFAXを連絡手段にしている事業者もあるように、基本的なところでもデジタル化のハードルが高いうえ、後継者もいないため、熟練技能が失われていく可能性が高いと報告されていたそうです（この点は、今でも大きくは変わらないとのこと）。
また、繊維産業は縫製から染色加工まで細分化され、小事業者が多いため、衣類として製品化された際にクレジットされず認知が広まらないなど、業界構造的な問題もあると説明します。
それでは、これから日本のファッション産業がグローバルで勝負するには、どうすればよいのか。軍地さんは、常識を飛び抜けた発想でモノづくりをする人が必要だと言います。
「先日、京都国立近代美術館で開催されている『LOVEファッション―私を着がえるとき』展を見てきましたが、バレンシアガの甲冑ドレスの隣に、『リュウノスケオカザキ』が展示されていました。岡﨑龍之祐くんはもともと東京芸大出身で、リテールファッションをつくるつもりはなく、あくまでアートとして売っている。それでも、彼はファッションクリエイターなわけです。
それと並んだバレンシアガの甲冑ドレスにしても、ゲームと連動していて、生身の身体を超えた表現をしている。こうした新しい概念のファッションクリエイターが出てきています」――軍地彩弓
海外に目を転じれば、アニメコンテンツが注目を集め、毎年パリの「Japan Expo」に大勢の人が詰めかけるなど、アニメやコスプレ、ゲームといった日本文化は人気を集めています。軍地さんによれば、「新しい学校のリーダーズ」の制服を着て原宿を歩く外国人を見かけるなど、コンテンツを通じたファッションへのインバウンド需要の動きも見られるとのこと。
2024年7月の経済産業省内の組織再編により、アート、デザイン、ファッションなどを扱う「クールジャパン政策課」が、漫画、アニメ、ゲームなどのコンテンツに関わる「コンテンツ産業課」などと統合し、「文化創造産業課」として一元化した今、経済産業省に期待されることは何か。
「韓国では国をあげて、音楽、ファッション、映画、ドラマなどを包括的・総合的な視点で支援しています。経産省が考えるべきは、ファッション、アニメ、ゲームといった線引きはせず、すべて内包した戦略を立てることです。今や人体すら不要なメタバースの世界がある時代には、こうした線引きは無意味です。ファッション産業をアップデートするには、衣料輸出量の増加だけではなく、日本のカルチャーコンテンツの輸出を増大化するために、包括的な支援に取り組むべきだと思います。」――軍地彩弓さん
水野さんからは、「デジタルエスノグラフィー」に取り組む提案があがりました。これまでにもファッション産業では、渋谷の路上を行き交う人を撮影し、若者のニーズを探るような市場調査をしてきましたが、それをデジタル上で行う試みです。
「みんなが実際に、どのようにソーシャルメディア空間やバーチャル空間を生きているのか。Fortnite、Minecraft、Robloxなどデジタル世界の中で、ユーザーは何を着て、何をつくり、何を話し、何が価値交換の源泉になっているのか。
そこで醸成されている文化を知ることで、これから求められるファッションやコンテンツも見えてきます。世界的にも、国をあげてデジタル上の生活者を理解しようとする動きはあまり見られないので、経産省が本気で取り組むと面白いんじゃないかと思います」――水野大二郎さん
ファッションの大転換期に、取り組むべきこととは？
最後にメッセージとして、それぞれが「みらいのファッション人材育成プログラム」にかける想いをうかがいました。
中村さんは、流行をつくっては過去のデザインを陳腐化させ、去年買った服を捨てさせるためにデザインを変えながら、次々に服を買わせるビジネスモデルについて言及します。
「プロダクトデザインの世界でも、例えば10年乗れる車を、3年ごとにデザインを変えれば3倍売れるというように、同じ商慣習がありましたが、1970年代ごろにはすでにこうしたことへの批判があり、反省も生まれていたように思います。
一方、ファッション産業では、サプライチェーンを世界中に広げ、安い労働力を求めることで、今の今まで大量生産・大量廃棄のサイクルを維持することができてしまいました。遅れてきたぶん、それが大きなゆり戻しとなり、EUを中心とした規制の動きが生まれ、日本でも課題が大きく顕在化したように思います」――中村純典さん
軍地さんは、育成プログラムの公募に、14歳の女の子から応募があったというエピソードを紹介しました。14歳にしてすでに、デジタルファッションに関するツールを用いて、企画提案できることに驚いたそうです。
「今のα世代には、それくらいの技術やセンスがある子が当たり前のように増えています。私たちの時代のファッションに対する見方と、α世代の見方には相当な開きがある。実際に経済規模としても、デジタル上でラルフローレンの売上規模を超える勢いで売買がなされています。また、グローバル社会では越境ECは当たり前ですが、まだまだ日本では限定的です。日本の上質なものづくりは海外でも高い需要があり、今こそ世界に売っていくチャンスです。サスティナビリティにしても、それが経済合理性から外れるものでないことはすでに世界が証明している。
上の世代の人間がこうした状況をよく理解したうえで、知見や専門性を若い世代へ伝え、地方で起きている動きを日本の活力にすることが重要です。まだまだ日本のファッション産業には未来があると思っているので、引き続き、そうした支援をしていきたいです」――軍地彩弓さん
水野さんは、ヨーロッパ進出への規制による阻害に対し、デジタルと掛け算された職人芸的クリエイティビティが、どのように応答できるのかに興味があると言います。ヨーロッパには現在、「ESPR」という膨大な項目からなるエコデザイン規制がありますが、それに細かく対応するだけではデザインに大きな制約がかかってしまいます。
「ただ準拠することだけを考えていては、守りに入った面白みのないデザインになります。そこで『もはやボタンなんかいらねえ！』といった飛躍したアイデアを出すこともデザイナーの役割ですし、それを具現化するためのツールが今は出そろってきている。
重要なのはいかに文化的ムーブメントを引き起こせるか。短期的なビジネスの勝ち筋を見い出すことばかりにこだわっていては、新たな文化は生まれません。デジタル技術を活用しながら、面白い活動や空間をつくり出せる人材を見つけ出しながら、外部環境の変化を創造的に解釈するトレーニングを積むことが、これからますます必要になってくると思います」―水野大二郎さん
2時間を超えて行われたファッション産業を取り巻く白熱した議論は、こうして幕を閉じました。「みらいのファッション人材育成プログラム」は、2025年3月まで継続し、1月17日には京都、2月1日には東京にて最終発表会を行う予定です。インフォバーンは、日本のファッション産業における新たなサプライチェーンの構築を目指し、引き続き支援をしてまいります。
