【調査】「現場の迷い」をどう解決するかが、企業のサステナビリティ推進のカギ

サステナビリティ推進活動の機運の高まりを受け、インフォバーンでは昨年8月に「サステナビリティ経営を推進する企業のメディア化とは」をオンラインイベントとして行いました。最前線で活躍されている方々をお招きし、企業が直面する課題や解決の方向性をテーマにディスカッション。これに視聴者から大きな反響をいただきまして、さらに企業のサステナビリティ推進の実態について調査を行うことといたしました。現状を可視化・記録することで、2023年以降どう変化していくべきかを考察し、持続可能な未来に歩みを進めるみなさまの後押しになれば幸いです。

本記事では調査結果の一部を公開いたします。全編をご覧になりたい方は資料ダウンロードへお進みください。調査概要は文末に記載しています。

7割の企業で経営者が積極的に関与

サステナビリティ推進活動において経営者の関与を尋ねたところ、実に7割の経営者がサステナビリティ推進に積極的な事実が明らかになりました。これは日本の持続可能な未来につながる明るいニュースといえるでしょう。「自ら指揮を取り推進に関与する経営陣」は35%、「指示を出しながら担当部門に主導させるケース」は36.7%。いずれも経営者の関与が見られ積極的であるといえます。

経営陣はどのように関与していますか?

経営者の関与に比例して年間予算も増加。サステナビリティ推進への投資が進む

経営者の関与が高いことに比例して、年間予算も増加する傾向にあるようです。「昨年より予算が増加している」と答えた企業が実に65.8%にものぼります。

年間の予算は昨年と比較して変化していますか

既存の組織の枠組みにとらわれない形で、人的投資も進んでいる

さらには人的投資も進んでいます。組織開発では、人数に違いはあれど「サステナビリティ推進の専門組織がある」と回答したのは合計で41.9％。兼任ではあるが横断型のプロジェクトチームを配置しているケースが27.4%。「広報部や経営企画室といった既存の部門が兼務する」21.4%を上回りました。

担当部門やその人員について教えてください

期待や投資に見合う成果が出せるのか？ 実現可能性は？ 「現場の迷い」が克明に

ヒト・カネに十分投資しているつもりでも、なぜかサステナビリティ推進が遅れているーー。そんな経営者の焦りや空気感の原因も明らかにすべく、企業がアクションを起こすにあたっての課題についても設問を用意しました。

予算取りに関する課題では、「未知の分野のため予算の予測がつきにくい」「成果に対する費用対効果が説明できない」といった回答が、同じく目立ちます。責任と期待の重さに現場が躊躇している様子がうかがえます。

予算取りにどのような課題がありますか？（いくつでも）

組織的な課題では、「他業務との兼務で思うように動けない」という回答が目立ちます。前出の担当部門や人員に関する質問で、兼務プロジェクトチームの組織や既存組織での兼務を合計して5割近く回答があったことを考えると、現場の担当者は専任のほうが動きやすいと考えているようです。また「人員不足」「社内の知識格差が大きい」という回答も目立ちます。今まさに活動のスタート地点にあるがゆえ、試行錯誤をするためのリソースが足りないようです。

組織にどのような課題がありますか？（いくつでも）

今後はこれらの課題を、現場がトライアンドエラーを繰り返しながら克服していくフェーズに進むことでしょう。

「現場の迷い」を払拭するためにも「成果」の手前で「プロセス」にも注力を

今回の調査では、企業のサステナビリティ推進における経営者の関与度や予算・人員などの投資状況・その課題について明らかにいたしました。

サステナビリティ推進は、活動自体が企業の価値創出や成長のドライバーとなって最終的に売上に繋がるもの。いわば未来への投資です。長期的に考慮しなければなりません。短期では成果が見えにくく歯痒く感じる場面もあるでしょうが、そのような環境下でもさまざまなステークホルダーを巻き込んでいくには、プロセスそのものを公にし、透明性の高い情報提供により理解を得る「攻めの情報開示」が評判形成（ブランディング）につながります。

現在は「成果」のみを目指す活動が多く、どの企業においても画一的に聞こえてしまっているサステナビリティ推進活動の多くも、プロセスの開示に注力することで個性ある情報へと変化させることができます。成果のみの開示よりも説得力が生まれ、世の中の共感を呼び起こすことができることでしょう。

調査の詳細は下記にて公開しています。

インフォバーンでは、サステナビリティ推進に関する企業のコミュニケーション支援も行っています。
難しい情報をわかりやすく伝えたい、どう伝えたら興味をもってもらえるのか、などさまざまなお悩みにお応えしておりますので、興味のある方はお気軽にご相談ください。

【調査概要】

（調査期間）
2022年10月19日〜11月29日インターネット調査

（設問）
あなたの会社のサステナビリティ推進について、経営陣はどのように関与していますか。
あなたの会社のサステナビリティ推進について、年間の予算は昨年と比較して変化していますか。
あなたの会社のサステナビリティ推進について、担当部門やその人員について教えてください。
あなたの会社のサステナビリティ推進について、予算取りにおける課題があれば教えてください。
あなたの会社のサステナビリティ推進について、組織的な課題があれば教えてください。

（回答者属性）
日本国内企業に勤める会社員　117名

以上、インフォバーン調べ