社会課題解決を目指し地域と新たな価値創出に取り組むイノベーション支援を開始

株式会社インフォバーン（本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：今田素子／代表取締役 CVO：小林弘人、以下インフォバーン）では、かねてより、国内各地域における価値の創出と再定義の支援をしてまいりました。アプローチとして、それぞれ異なる産業、環境、産業、文化・歴史背景や特性を持つ地域を、先進的な社会課題を内包されたフィールドと捉え、その解決を目指すなかで地域のリブランディングを促進。これまでの実績をもとに、社会課題と地域の資産を、さまざまな企業とともに組み合わせる試みを加速していきます。 

特に2020年は、コロナ禍の影響を受けてリモートワークや地方への移住が促進され、地方創生という文脈だけでなく、地域そのものが持つ価値や魅力に改めて目が向けられる1年になりました。そこで、私たちは地方の課題のみに焦点を当てた取り組みではなく、地域関係なく社会全体の課題を地方や企業がともに解決していくための機会創出への取り組みを本格化していきます。

本支援事業では、弊社代表である小林弘人を中心としたチームを結成し、フォーカスするアジェンダ（社会課題）を設定し、地域資産とテクノロジーを活用した新たな価値創出支援に取り組みます。社会課題解決と、地域のリブランディングを両立させることで、地域の多様性が社会課題解決に活かされるエコシステムを促進。具体的には、プログラム設計、プロトタイピング支援、イノベーションにおけるインキュベーション、マーケティング、社会実装までを手がけていきます。

＜実績例＞
「ひろしまサンドボックス『クロステック・チャレンジ』」（広島県）
＜主催＞
広島県商工労働局
＜概要＞
次世代技術として注目されるブロックチェーンに注目し、広島県における同技術の認知度向上と社会実装を促進すること目的とした事業で、広島県発の県内や日本社会が抱える課題解決につながる新規事業アイデア創出を目指す。
ブロックチェーンの基礎概念やユースケースのインプット、弊社が独自に開発したフレームワークを活用し、同技術を導入した新規事業アイデア創出を支援。2年目は、新規事業アイデアの社会実装を進めるため、技術面のアドバイザリーやビジネス戦略策定の事業メンタリング を実施。

＜支援領域＞
コンセプト提案、プログラム全体の企画、ワークショップの企画運営、イベント・勉強会の企画運営、新規事業創出支援

＜参考URL＞
https://hiroshima-sandbox.jp/ 
https://www.hiroshima-sandbox.jp/resource/pdf/support-doc-01.pdf

その他、実施に向けて複数のプロジェクトが動き出しています。

 ご興味ご関心のある企業や地方自治体、またそのパートナー企業のご担当者様からのお問い合わせをお待ちしています。

【本件に関するお問合せは下記まで】
株式会社インフォバーン（広報担当）
https://www.infobahn.co.jp/ask