「サステナビリティ推進」に現場は戸惑っている？ 7割超の経営者が期待するも、現場は課題に直面【「企業のサステナビリティ推進に関する調査」レポートを公開】

株式会社インフォバーン（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長：小林弘人、代表取締役社長：田中準也、株式会社メディアジーン関連企業、以下インフォバーン）が、企業の「サステナビリティ推進」の実態について調査を実施し、レポートを公開いたしました。

企業によるサステナビリティ推進活動の機運が高まるなか、インフォバーンは2022年8月4日に、オンラインイベント「サステナビリティ経営を推進する企業のメディア化とは」を開催いたしました。
当イベントで、PwCサステナビリティ合同会社の磯貝友紀氏、株式会社ニューラルCEOの夫馬賢治氏など、サステナビリティ推進の最前線で活躍されている方々をお招きし、企業が直面する課題や解決の方向性についてディスカッションをしたところ、多くの視聴者から反響をいただきました。

それを受け、インフォバーンは「企業のサステナビリティ推進の実態」について調査を行いました。この調査で見えてきたのは、多くの企業が推進に積極的である事実と、「スタートライン」であるがゆえの現場の迷いです。

同調査の「経営陣はどのように関与していますか？」という質問に対しては、「自ら指揮を取り推進している」「指示は出すが多忙なため、担当部門が主導している」の二つを合わせて70％を超え、実際に多くの企業経営者が積極的な姿勢を持っていることがわかりました。
関連する年間予算についても、昨年対比で同水準〜増額の傾向を示す企業が9割弱となるなど、いまやサステナビリティ推進活動に取り組んでいる企業のほうが圧倒的多数である実態も明らかになりました。

一方、課題として顕著なのは、現場の推進力です。組織についての質問では、専門組織が置かれている企業は4割程度にとどまり、いまでも兼任の形を取る企業、数名の担当者で運用している企業が多数を占めています。
そのため、現場の課題感としても、業務として「人員が不足している」「他業務との兼任で思うように動けない」といった声や、社内において「必要性が理解されない」「費用対効果が説明できない」といった声が多くあがり、推進する現場の実情として、組織づくりや仕組み化に課題があることがうかがわれます。

2015年9月に国連サミットで、「SDGs（持続可能な開発目標）」が採択されてから７年あまり。その理念が企業経営の課題として社会的に浸透し、「サステナビリティ推進」に積極的に取り組む企業が増加しているのは間違いありません。
次はそこから、どう具体的なアクションにつなげていくのか。現場が直面する課題に対し、トライアンドエラーを繰り返しながら克服していくフェーズに進むことでしょう。