アビームコンサルティングとインフォバーン、デジタルを活用した新規事業創出・事業変革を支援するサービスを提供開始
株式会社インフォバーン（本社：東京都渋谷区、代表取締役 会長（CVO）：小林弘人／代表取締役 社長：田中準也、以下、インフォバーン）とアビームコンサルティング株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山田貴博、以下、アビームコンサルティング）は、デジタルを活用した新規事業創出や事業変革を支援するサービスを共同で開発し、提供を開始しました。
昨今、業界・業種を問わず、デジタルを活用した事業創出や事業変革は中長期的な経営課題として重要視されており、今後もデジタル活用の流れが加速する中でその重要度はさらに高まると予測されています。しかし、その進め方の煩雑さや経営資源（事業アイデア、デジタル人財、予算など）の不足、新たな市場を開拓するマーケティングノウハウや実績の不足など、多くの課題や障壁が存在し、成果を上げている企業はまだ少ないのが現状です。
アビームコンサルティングは、長年培ってきたさまざまな企業・組織に対するコンサルティング実績を活かし、デジタルを活用した事業アイデア着想から事業の実現までを総合的に支援しています。サービスデザインからアジャイルソフトウェア開発、プロダクトマネジメント、アーキテクチャの原理・原則やセオリーなど、新規事業創出に関する多岐にわたるノウハウを方法論化し、企業・組織の事業創出・事業変革を伴走型で支援しています。
インフォバーンは、テクノロジー、体験デザイン、そして共創・創発プログラムによってイノベーションを支援するイノベーションデザイン事業と、コミュニケーション設計から実行までを支援するコミュニケーションデザイン事業を展開しています。各事業における多角的かつ包括的なソリューションを通じて、新規事業創出・変革における中長期的な方向性を示すビジョンデザインやサービス・プロダクトのアイデアを創出するサービスデザイン、市場開拓に向けたマーケティングデザインに取り組んでいます。
このたび提供を開始した新サービスでは、デジタルを活用した事業アイデア着想から永続化に至るまでの新規事業創出や事業変革を総合的に支援します。これにより、新規事業および既存事業の確実性と俊敏性を高め、事業成果を最大化することはもちろん、新たな市場を開拓するマーケティングも支援することで持続的な事業の創出を可能にし、企業成長や競争力強化に貢献します。アビームコンサルティングのデジタルを活用したコンサルティング知見と、インフォバーンのビジョン・サービス・マーケティングデザインの知見を相乗させることで、企業価値向上に繋がる新規事業創出および事業変革を強力に推進していきます。
■新サービスについて
本サービスでは、事業創出・事業変革とマーケティングにおける両社のケイパビリティを活かしたサービスを、専門性の高いメンバーが伴走しながら提供することで、企業・組織の事業創出・事業変革と新たな市場開拓を実現し、持続的な成長を図ります。
サービスの特長
1.事業創出・事業変革の中長期的な方向性を示すビジョンデザインを作成
2.サービス/プロダクトの事業アイデアを生み出すための様々なアプローチを提供
3.デジタルを活用した事業アイデア着想から永続化に至るまでの事業創出をワンストップで実現する方法論の活用
4.新たな市場を開拓するマーケティングの実践
■アビームコンサルティング株式会社について
アビームコンサルティングは、アジアを中心とした海外ネットワークを通じ、それぞれの国や地域に即したグローバル・サービスを提供している総合マネジメントコンサルティングファームです。戦略、BPR、IT、組織・人事、アウトソーシングなどの専門知識と、豊富な経験を持つ約 8,300 名のプロフェッショナルを有し、金融、製造、流通、エネルギー、情報通信、パブリックなどの分野を担う企業、組織に対し幅広いコンサルティングサービスを提供しています。アビームコンサルティングは、企業や組織とともに新たな未来を共創し、確かな変革に導く創造的パートナーとして、企業や社会の変革に貢献します。
ホームページ：https://www.abeam.com/jp/
■株式会社インフォバーンについて
私たちは企業の社会的価値向上を、クリエイティビティによって実現させる価値創造パートナーです。出版事業を端緒として1998年に創業して以来、「編集」と「デザイン」の力を基盤に企業の課題解決を支援してまいりました。オウンドメディアの制作・運営を軸に、企業の中にある「ストーリー」を発見・伝達することで、理想的な顧客体験を生み出す総合的なマーケティング・コミュニケーション支援を行うほか、製品・サービス開発、ビジョン策定、人材育成、組織文化づくりといった目的に合わせ、有形・無形のデザイン支援サービスを提供するなど、事業の幅を広げ続けています。