「次世代育成支援対策法」に基づく一般事業主行動計画策定について

インフォバーンでは、「社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和されたワークライフバランス」を目指し、雇用、職場環境の整備に努めています。
その一環として、平成27年3月1日より「次世代育成支援対策推進法」における「一般事業主行動計画」を実施し、よりいっそうの計画推進を図っていきます。

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間　平成27年3月1日～平成30年2月28日までの3年間
2.内容

目標1.　産前産後休業や育児休業中の社会保険料免除などの諸制度の周知、情報提供を行う。

＜目標達成のための対策＞
　平成27年3月　法に基づく各制度についての調査及び周知用資料作成
　平成27年7月　各制度に関する資料を作成し、社員に配布
　平成27年8月　定期的に説明会実施（ビデオ学習等）

目標2.　妊娠中や産前産後休業、育児休業取得等についての相談窓口を設置する。

＜目標達成のための対策＞
　平成27年3月　相談窓口設置について社内で検討
　平成27年7月　相談窓口運用開始＆社員への周知
　　　　　　　（相談員は年1回、関連する内容の研修に参加する。）

目標3.　平成30年2月28日迄に所定外労働を月平均50時間から月平均45時間にする。

＜目標達成のための対策＞
　平成27年3月　当社の所定外労働の現状把握
　　　　　　　　社内検討委員会で所定外労働時間削減に関する問題点の検討開始
　　　　　　　　取り組み方針の策定
　　　　　　　　・出社時間のルールを改めて周知
　　　　　　　　・フレックスタイム制のコアタイム変更
　　　　　　　　・労働時間管理の徹底
　　　　　　　　就業規則・規程の改定
　平成27年4月　取り組み内容を全社員に対象に説明会を実施
　　　　　　　　所定労働時間削減を実現させる為に、各部門での取り組み指針を策定
　　　　　　　　（全体教育研修の場で行う）
　　　　　　　　取り組み開始

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